どうも気ままな店主です。
気ままな情報ではないのですが、とうとうコロナの影響で 店主の知人の会社が2社廃業すると連絡が・・
やるせない気持ちで、お話を伺いました。
A社 貸衣裳専門を生業
今回のコロナの影響で、卒業式や入学式でのキャンセルが１００％
インバウンド向け貸衣裳が前年比で１％となり、先月廃業されました。
ブライダル部門もありましたが、知りあいのホテル様に従業員を継続雇用してくれるだけでも幸いと・・・
B社 海外及びインバウンド向けに日本の雑貨を販売
ネットと店舗で丁度５０％の比率であったが、店舗はともかく 海外からの受注も急激に減少・・・・
4月末に廃業し、別の業態へ変更するとのこと。
どちらもネックは店舗の家賃が一番大きいとのことでした。
従業員への支払いはできるが、これから先6月まで見通しがないため早めに撤退をする英断となりました。
これを聞くと、店主が生きていた年月の中でも一番ひどいくらいの状況だと思います。
政府は、景気浮揚策として 消費税を期限付きで撤廃し 欧米の例をみても遜色ない
現金給付をするくらいでないと 今度は、本当に日本の産業構造が破壊されてしまいます！
余力がない世帯は、貯蓄する前に消費に使いますよ！絶対に！
一律給付でなく 所得がもともと低い世帯には柔軟に給付してあげてください。
※店主も苦しいので、給付されたら 消費に順当できます。
本当にヤバイ状況だと思います。でもこれからもっとボディーブローの如くじわじわと庶民は
苦しめられていきますよ 政権をお持ちの自民党様 民をお救いください！！！！
消費が活発になれば 企業も潤いを得ることができる（一時的なもんでもいいでしょう）
企業の潤いを継続させるならば 6か月くら給付してみてはどうですか？
経済回るようになると思いますよ！
A社の知人が最後に
コロナの影響を受けたので 融資依頼を取引銀行に申し込んで 予約が取れて面談したら
けんもほろろにされてしまったとか 政府の嘘つき！って 叫んだとか・・・・
そして、廃業・・・・
所詮体のいい言葉を言っておけば 民は そうなのかって思うとでも思っているんでしょうね政府は
でも実際は、融資してもらえない中小の社長さんが多いみたいです。